示談が成立してしまえば法的拘束力を持つので覆ることは

 

示談が無効・取り消しになるケース

 

基本的にないというのを前のページでいいましたが

 

示談自体が無効・取りけしになるケースがありますので覚えておいてください。

 

・当事者が未成年であった場合

未成年者が法的行為を行う際は、法的な行為を行う親権者などの

 

法定代理人が必要となります。

 

よって、当時者が未成年であって成立した示談は取り消される可能性が

 

あります。

 

・当時が成年被後見人である場合

成年被後見人とは大人になっても、精神傷害などの理由で

 

法的な事柄に関する判断能力が欠如されている人のことをいいます。

 

そのような人には、判断能力をもった人が保護する必要が

 

あるのでこのような後見人制度がとられています。

 

このような成年被後見人との示談が取り消される場合があります。

 

・暴力行為、詐欺、脅迫による示談

無理やり人を脅して示談を成立させた場合や

 

明らかに詐欺的な行為をした際の示談は取り消される場合があります。

 

しかし脅迫の一歩手前だけど脅迫ではない微妙な?

 

駆け引きなどもされる可能性があります。

 

よってやはり暴力団員などの危ない人たちとの

 

の示談には第三者を挟む方がいいでしょう。